1．各種許認可申請

許認可申請には、厳しい要件があったり、数十枚の書類を揃える必要があったり・・・と専門的な知識と大変な時間と手間がかかります。
しかし日本において何か事業を行おうとすると必ずと言っていいほど「許認可」や「届出」が必要となります。
最近では、規制緩和などで許認可申請や届出が簡素化されたとはいえ、まだまだ専門的な知識と時間と労力が必要となるものがほとんどです。
また、その提出は平日の限られた時間に行う必要なため、仕事を休んで許認可申請や届出を行わなければなりません。
この様な、煩わしい手続きは許認可申請や届出代行のプロである行政書士にお任せください。
お客様に代わって、許認可申請や届出を行うことで、お客様の時間と労力を節約し、事業のスタートや継続のサポートを行います！

建設業許可申請（個人・新規・知事許可）

100,000円〜

建設業許可申請（個人・更新・知事許可）

 70,000円〜

建設業許可申請（法人・新規・知事許可）

130,000円〜

建設業許可申請（法人・更新・知事許可）

 80,000円〜

建設業変更届出書（事業年度終了）

 30,000円〜

 建設業変更届出書（事業年度終了）

 30,000円〜

 法人設立

 50,000円〜

農地法３条許可申請（持ち主の変更）

 25,000円〜

農地法４条許可申請（農地を宅地等に変更）

 45,000円〜

農地法３条許可申請（３条と４条を同時変更）

 45,000円〜

飲食店営業許可申請

 90,000円〜

風俗営業許可申請

130,000円〜

古物商許可申請

 30,000円〜

宅地建物取引業者免許申請

 70,000円〜

産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規）

 90,000円〜

建設工事等入札資格審査申請

 25,000円〜

※上記は報酬額であり、そのほかに登録免許税や証紙代をご負担いただくことがあります。

2．遺言書・相続手続き

相続が発生した時に、一番悲しいことは残された妻や子供たちが争うことではないでしょうか。
ひどいケースだと、争った結果、親族同士が疎遠になってしまうこともあります。
また、遺産が小額だから安心というわけではありません。
小額な場合、「遺産分割」の額や方法で、揉めたり、いがみ合ったりしがちです。

相続トラブルになりやすいケースをご紹介します。

1. 資産が土地や建物のみで分割が困難。
   遺産が不動産のみの場合、現金のように簡単に分割できないために揉める原因になりやすいです。
   亡くなった方と遺族が同居していた場合にはさらにトラブルに発展しやすくなります。
2. 相続人の誰かが親の面倒を見ていた。
   介護で大変な思いされた方に対して、遠方に住み介護などまったくしていないご兄弟が法律の規定通りの平等な遺産分割案を提案することで、お互いの不満が爆発してしまうケースです。
3. 亡くなった方が再婚しており、前妻と後妻にそれぞれ子どもがいる。
   前妻の子でも後妻の子でも法律上は同じ権利が認められているため、それぞれが有利な主張をして争いに発展してしまうことがあります。
4. 特定の人にのみ極端に多くの財産を相続させようとする。
   会社の社長が自分が持っている全株を長男にのみ譲る場合や、遺言書で相続人以外（愛人など）に全財産を相続させようとする場合です。争いになるのは想像できると思います。

※メインの財産が不動産の場合には、被相続人（亡くなった方）の銀行口座が凍結されて、葬式費用が引き出せない場合があるので注意が必要です。

何らかのトラブルを避けるには？

あらかじめ自己の意思表示をしておくことがトラブルの予防につながります。その意思表示の方法としては以下のものが挙げられます。

（１）遺言書

遺言書には３種類あります。

1. 公正証書遺言
   公証人役場で公正証書として作成されます。
2. 自筆証書遺言
   本人が作成します。最も簡単な遺言書ですが、記載事項の不備があれば無効になる場合があります。
3. 秘密証書遺言
   本人が内容を作成して、公証人役場で封印を行います。あまり利用されていません。

（２）遺産分割協議書

遺産分割協議とは、相続人全員の合意で被相続人（亡くなった方）の遺産の分け方を決めることです。

（３）成年後見制度

認知症の方や知的障がいのある方など、 判断能力が十分でない方の日常生活を、 ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。

（４）エンディングノート

自分に万が一のことがあった時のために、伝えておきたいことをまとめておけるノートです。
遺言書などと違って法的な効力はありませんが、気軽に書くことができ、家族へのメッセージなど、法律とは関係のないことも書くことができます。
財産状況や家族構成などによって、どういった形式で意思表示をすればいいのかは難しい選択になります。一緒に話し合ったうえで、お客様に最適な方法をご提案いたします。

お金に詳しい行政書士だから安心

複数の資格の知識から、より幅広いアドバイスが可能です。秋田県では相続財産が「金融資産」「不動産」のケースが多いです。当事務所では多角的な視点からの解決方法を提案します。また学習塾での経験を活かし、可能な限り専門用語を使わずわかりやすくお伝えしています。